柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
委員から、参加した企業の種別を問う質疑に、製造業、介護・医療、運送業、印刷業、宿泊業、一般財団法人などが参加したという報告がありました。 そのほか、朝市連携スタンプラリーの開催についての報告がありました。 委員から、広報やチラシなどはもう用意されているのかという質疑に、今後内容を詰めて、完成次第配布を行うという答弁がありました。
委員から、参加した企業の種別を問う質疑に、製造業、介護・医療、運送業、印刷業、宿泊業、一般財団法人などが参加したという報告がありました。 そのほか、朝市連携スタンプラリーの開催についての報告がありました。 委員から、広報やチラシなどはもう用意されているのかという質疑に、今後内容を詰めて、完成次第配布を行うという答弁がありました。
出席者は、弘中会頭をはじめ、専務理事、事務局長、関連諸団体からは、日立協同組合から２名、下松商業開発、飲食業、建設業、運送業と計６名です。 初めに、安野専務理事による新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響等に関するアンケート調査、その後に意見交換を行いました。
萩市では、昭和４６年から市長を会長とする萩市交通安全対策協議会において、会員である国、県の機関、萩警察署、萩交通安全協会、市内小中高等学校、運送業等の関係機関、関係団体と協同で交通安全運動に取り組んでいます。また、交通指導員や学校関係者、地域の方々には、 交通立哨等で交通安全運動に御協力をいただいております。
また新たな捕鯨母船の本市での建造による母港化の推進につきましては、建造にかかわる造船業を初め、機械設備や船具等の船舶産業全体に経済効果があるとともに、鯨肉の流通拡大による運送業や倉庫業、それらの活性化、乗組員等の定住による人口増加など、幅広い効果が得られるものと期待をしております。
同社は、平成２８年に鋳銭司団地内に事業所を設置し、鋼材や化学製品、電柱等の運搬を行う道路貨物運送業として事業を展開されておりますが、このたび、貨物運送から倉庫保管までの一貫した物流システムを構築するため、本市鋳銭司の民有地に新たな物流倉庫を建設することとされまして、総投資額として３億９,４００万円、新たな雇用の創出として５人を予定されているところでございます。
特定の業種に限定して産業廃棄物となるものといたしましては、例えば、紙くず等を例にとりますと、パルプの製造業であるとか紙の製造業、あるいは新聞業などのところから排出される紙くずにつきましては、業種に限定した産業廃棄物となるものでございますけども、例えば、サービス業であるとか運送業など、紙の製造に関係のない業種から出される紙くずについては、全て事業系の一般廃棄物ということになります。
本市におきましては、山口市企業立地促進条例等に基づき、製造業、卸売業、道路貨物運送業などの事業所のほか、都市型産業でございます情報関連産業などの事業所を対象に積極的な誘致を進めているところでございます。
工場等誘致奨励制度に基づき、製造業や道路貨物運送業の工場等の設置者に対する奨励措置及び事業拡大や新規雇用に対する支援を実施します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
下松市工場等誘致奨励制度は、平成３０年４月、議員さんおっしゃいましたが、４月に一部改正して、製造業に加え道路貨物運送業まで対象業種を拡大して、雇用奨励金の額を１人２０万円から３０万円に増額したところでございます。改正後の制度に基づく奨励金支給は令和２年度からとなり、２事業所が指定認定を受けておられます。
これについては、やはり路線バスの代替ということもありますので、現在、自家用有償旅客運送業、そういった許可をいただきながら有償でやっております。 これをやはり選挙のためにということは、ちょっと難しいというふうに判断しておりますので、それと、日曜日については、今、運休ということにしております。
私の会社は運送業でございますが、この業界も人手不足で、我が社も大変厳しい経営を余儀なくされている中、こういったトラブルをこのまま放置すれば、会社が危機的な状況に陥って倒産してしまうのではないかと、追い込まれていた気持ちでございました。
工場等誘致奨励制度に基づき、製造業や道路貨物運送業の工場等の設置に対する奨励措置を実施するとともに、事業拡大や新規雇用を支援します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
山口県では、運送業に対してドライブレコーダーの補助金制度を設け、普及を促進しています。町民や企業に対しては、神奈川県湯河原町で、ドライブレコーダーの補助金制度を今年度から導入、奈良県五條市でも２０１５年から購入補助金制度を導入しています。 補助金制度の前に、まず、多くの自治体で導入が進んでいる公用車やスクールバスなどに、ドライブレコーダーを設置することができないのかをお伺いいたします。
こうしたことの中、また国におきましては、自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっていること、人流・物流のサービスの維持継続を確保するため、従来の自動車運送業のあり方とは異なる新しい事業展開を可能とし、その生産性向上を図っていくことが必要と考えることから、さまざまな乗合バスとか、今から申し上げます貨客混載につきまして、ある程度緩和政策を設けられております。
日本は超少子高齢化を迎え、今後ますます労働力人口が減少し、全ての産業で人材獲得競争が激化していくことが見通されている中、既に建設業や運送業などでは採用が追いつかず、深刻な人材不足の状況となっており、その他製造業においても人材獲得競争が本格化する状況にあります。
工場等誘致奨励制度は、製造業に新たに道路貨物運送業を加え、工場等の設置者に対する奨励措置及び事業拡大や新規雇用に対する支援を拡充します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
２点目、対象となる道路貨物運送業は、大手企業が多いと思われる。本社等で採用した従業員が何カ月後かに下松市勤務となった場合は対象になるのかとの問いに対し、雇用奨励金の対象となる新規雇用従業員は、雇用時から引き続き下松市民であることが要件であるため、雇用時に市外居住である従業員は対象とならないとの答弁がありました。 ３点目、製造業を対象とした条例を定めてから効果は出ているのか。
中分類の道路貨物運送業というふうなことを規則のほうでは想定をしておると、それを追加するんだというふうに言われています。これは、これをもう少しくくりを大きくしますと、大分類の中でこれは運輸業というとこに該当するんですが、ここを意識されておるのかどうなのか。もしそうではないんだと、道路貨物運送業のみを追加にするんだというふうに考えられておられるのかどうなのか。
その他の運送業とかいうのは、この業種には入っておりませんが、そのあたりはどのように理解したらよろしいか。 ○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。 ◎経済部長（清水信男君） 第５条の変更につきまして、（１）で設置する工場の位置というところでございますが、ここを工場等ということに変えさせていただいております。
そんな中で、先ほど交通安全岩国市対策協議会の会長として、官民挙げて交通安全協会、トラック協会、全ての運送業の方々と連携しながら、市民の交通事故、死亡事故等の撲滅に向けてさまざまな取り組みもしているわけであります。そういった会長の立場として、今回も交通死亡事故が発生しましたので、多発警報等を発令しております。